日本の外国人労働力・移民の現状
「建前」から「本音」へ、そして「いなくてはならない存在」へ
深刻な人手不足を背景に、日本の移民政策は大きな転換点を迎えています。従来の技能実習から、人材確保を目的とした「育成就労」へ。 数値データと最新の法改正から、共生社会を目指す日本の今を視覚化します。
1. 過去最高を更新し続ける在留外国人
日本の在留外国人数は、2025年に約395万人を突破し、過去最高を更新し続けています。10年間で約1.7倍に増加しており、日本の社会構造を支える恒常的な要素となっています。
2. 【国籍の変遷】「中国一強」から「多国籍化」へ
加速
最大勢力ながら、シェアは年々低下。定住・永住層が厚い。
技能実習・特定技能のメインストリーム。
特別永住者が中心。構成比は横ばい傾向。
サービス業や定住者として安定的に増加。
前年比17.2%増。飲食・サービス業での進出が顕著。
介護・建設分野での受け入れが加速。
3. 【政策の3大転換】「建前」から「本音」へ
日本の実情に即した新制度・育成就労へのシフト
「労働者」としての正面からの受け入れ。
転職の自由を認め、不当な縛りから解放。
「使い捨て」から「共生社会の隣人」へ。
4. 【依存する産業】もはや彼らなしでは回らない
産業別の「外国人依存度」 (全従業員に占める割合)
雇用者全体の分布
（派遣・清掃・整備等）
（増加率16.9%と急伸）
サービス業の内訳と「隠れたIT労働」
- • 労働者派遣： この分類の最大勢力。製造現場の補助から高度技術まで。
- • インフラ維持： ビル清掃、自動車整備、警備、廃棄物処理。
- • IT派遣の現状： 派遣会社所属のエンジニアは「サービス業」に分類。実質的なIT労働力は統計上の4.3%を上回る。
5. 【2026年最新の動き】適正な受け入れに向けた「規律の強化」
不適正な仲介の徹底排除
悪質な送り出し機関との契約禁止を厳格化。違反企業には受け入れ停止処分など、法的罰則が大幅に強化される見込みである。
日本語要件の再定義
現場での安全確保と円滑な共生のため、一部職種においてN4相当以上の「対話能力」をより重視。
＊Ｎ4とは・・・日本語能力試験（JLPT）のレベルの一つで、「基本的な日本語を理解できる」レベルを指します。
生活・雇用環境の「監視」強化
受け入れ企業の宿舎環境や社会保険の加入状況、給与未払いの有無をデジタル管理でリアルタイムにチェックする体制が、今後（27年度）の方向性として示されている。
2026年1月より、単なる「受け入れ拡大」から、労働者の人権保護と受け入れ側の適格性を厳格に問う「質の向上」へとフェーズが移行しました。