最新データで読み解く、日本の治安状況のリアル
まず、現在の日本の治安状況を概観します。令和6年に警察が認知した犯罪の件数、それに対して検挙に至った件数、そして検挙率。これらの数字は、社会の安全度と警察活動の効果を測る基本的な指標です。
737,679件
警察が犯罪の発生を把握した件数。323,408件
認知した事件のうち、犯人を特定し検挙に至った件数。44.0%
認知件数に対する検挙件数の割合。一口に犯罪と言っても、その手口は様々です。ここでは、令和6年の刑法犯を罪名別に分解し、どのような犯罪が私たちの身の回りで起きているのかを明らかにします。特に「窃盗」が全体の半数以上を占めている点に注目です。
暴行罪は、殴る、蹴るなどの行為があったが、結果的に相手に怪我をさせなかった場合に成立します。また相手に触れなくても、耳元で大声を出す、音や光で脅すなども。
傷害罪は、暴行などの結果、相手に怪我を負わせた場合に成立します。PTSDなどの精神疾患も傷害に含まれることがあります。
ポイント：怪我という「結果」の有無
窃盗罪は、暴力や脅迫を用いず、ひそかに財産を盗む犯罪です。スリや万引きがこれにあたります。
強盗罪は、暴力や脅迫によって相手の抵抗を抑え、無理やり財産を奪う犯罪です。
ポイント：暴力・脅迫という「手段」の有無
近年、特にその増加が顕著なのが詐欺犯罪です。手口が巧妙化し、被害が深刻化している現状を、認知件数と被害額のデータから見ていきましょう。
犯罪はなぜ起きるのでしょうか。特に、近年増加する詐欺の背景には、犯人たちが抱える様々な事情があります。ここでは、詐欺事犯者の動機に焦点を当て、その内訳を明らかにします。「生活困窮」が最も大きな割合を占めている現状が見て取れます。
犯罪の被害は誰にでも起こりえますが、そのリスクは年齢や性別によって異なります。ここでは被害者の属性に焦点を当て、特に社会的に弱い立場にある人々がどのような犯罪に巻き込まれやすいのかをデータから探ります。
高齢者を狙った詐欺や、女性が被害者となる犯罪は後を絶ちません。以下のデータは、特定の層が被害に遭いやすい犯罪類型を示唆しています。
国際化が進む中で、日本を訪れたり在住したりする外国人が犯罪に巻き込まれるケースも報告されています。特に窃盗や詐欺の被害が目立ちます。